第1章　行政組織・官職分類

1　行政組織

・内閣は、首相及び大臣により構成。現在の内閣のメンバーは以下のとおり。首相、上級相、副首相、副首相兼防衛大臣、法務大臣兼外務大臣、大蔵大臣、教育大臣、内務大臣、貿易・産業大臣、情報・芸術大臣兼厚生大臣、労働大臣、運輸大臣、無任所大臣、国家開発大臣兼第2外務大臣、地域開発大臣兼ムスリム問題大臣代行、環境大臣兼第2防衛大臣（計16人）

・各省には、内部組織として局（Division）、外局的な組織として庁（Department）を置くことができる。

・各省の政策執行機関として特殊法人（Statutory Boards）が置かれることがある。1993年現在、Central Provident Fund Board,Family Planning and Population Boardなど83の特殊法人が存在し、約60,000人の職員数を数える。特殊法人に勤務する職員は公務員ではない。政策の企画と実施の一貫性を確保するため、幹部職を占める各省庁の公務員が特殊法人の幹部職を兼任することもまれではない。

・さらに具体的な事業を行うために政府関連会社（Government−Linked Companies）を置くことがあり、その数は550を超える。政府関連会社の要職も監督官庁の幹部職員が兼務することがある。

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